許可申請：建設業許可申請
建設業許可は、500万円以上（建築一式は1500万円以上）の工事を請け負う際に必須の許可になります。取得には、「経営管理体制」「専任技術者」「財産的基礎・金銭的信用」「誠実性」「欠格要件に該当しない」の５つの要件を満たす必要があり、個人・一人親方でも取得可能です。有効期限は５年で、更新手続きが必要となります。許可は業種ごとに分類されており、それぞれに国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要となります。
認可申請：医療法人認可申請
医療法人の認可申請は、都道府県または市（大阪市など）への事前相談から始まり、仮申請、本申請、医療審議会への諮問を経て、許可証が交付されるまで約４～６カ月を要する長期間のプロジェクトになります。主に年２回（春・秋など）申請の受付期間が設けられており、申請には定款、事業計画書、財産目録など膨大な書類の準備と、個人診療所としての１年以上の運営実績が必要となります。合わせて個人診療所の廃止、法人の登記・開設届、保険医療機関の指定申請などが必要となります。
許認可承継サポート
中小企業経営者の高齢化、後継者不足等から廃業を余儀なくされるケースも増加しており、それに伴う雇用の喪失や、取引先への影響も懸念されます。永年営んできた事業を継続する解決策として、親族・従業員への引継ぎ、またはM&A（事業譲渡）による第三者への承継も増加しております。その際に、現在の営業を続けるための許認可要件が特定個人に依存している場合は特に注意が必要となります。そのため、承継可否の見込み、官公署との事前協議、新規取り直しの設計、役員変更との整合、事業開始タイミング調整まで含めた実務設計が必要となります。