初めてでも安心の全体像
建設業許可は、最初に必要な費用と、許可までにかかる期間を正しく知っておくことが大切です。とくに一人親方や小規模事業者の方は、「自分で取るか、行政書士に任せるか」で負担感が大きく変わります。
建設業許可にかかる費用の全体像
建設業許可取得にかかる費用は、大きく分けて「法定費用」と「申請実務にかかる費用」の２つです。法定費用は行政庁に納める金額で、これは自分で申請しても行政書士に依頼しても必ず必要になります。一般建設業の新規取得では、都道府県知事許可なら９万円、国土交通大臣許可なら１５万円が基本です。これに加えて、住民票や登記事項証明書、納税証明書などの取得費用が数千円ほどかかるのが一般的です。つまり、まずは「最低でも法定金額+実費」が必要になります。
自分で申請する場合の費用
自分で申請する場合は、主に法定費用と書類取得費が中心になります。知事許可の新規取得であれば、９万円に加えて証明書類の取得費が数千円程度かかるイメージです。費用だけを見ると最も抑えやすい方法ですが、要件確認や書類作成、証明書類の整理にかなり時間がかかります。特に、経営業務管理責任者や専任技術者の確認、実務経験の証明が必要な場面では、途中で止まりやすい点に注意が必要です。
行政書士に依頼する場合の費用
行政書士に依頼する場合は、法定費用に加えて報酬が必要です。報酬額は事務所や案件の難易度で差がありますが、一般的な平均報酬額を参考にすると、新規の知事許可でおおむね10万円台の前半から１５万円前後、法人や大臣許可ではそれより高くなる傾向があります。実務上は、新規の知事許可で１５万円前後、内容によっては２０万円前後を見込むと分かりやすいでしょう。たとえば、知事許可の新規なら、法定金額９万円に行政書士報酬が加わるため、総額で２０万円強～２５万円前後が一つの目安となります。
かかる期間と進め方
許可取得までの期間は、準備期間と審査機関に分けて考えると分かりやすいです。書類が揃っている状態からの審査は、知事許可でおおむね２カ月程度、大臣許可では数カ月かかることがあります。実際には「要件確認」と「資料集め」に時間がかかるため、全体ではもう少し余裕を見ておく必要があります。工事経歴、請負契約書、資格証明、確定申告など、過去の実績を示す書類が必要になることから、思った以上に準備期間が長くなることがあります。
初めての人が失敗しない考え方
まず押さえたいのは、「安く済ませること」と「早くとること」は必ずしも同じではない、という点です。自分で申請すれば費用は抑えられますが、要件確認や書類作成で不備があると結果的に時間も手間も増えます。反対に、行政書士に依頼すれば費用は増えますが、要件整理から申請までをスムーズに進めやすくなります。特に、初めて一般建設業許可を検討する段階では、まず自社が許可要件を満たしているかを確認することが先決です。そのうえで、費用を最小限にしたいのか、手間を減らして本業に集中したいのかを基準に、自分で進めるか依頼するかを決めるのがおすすめです。
建設業許可は、取れれば終わりではなく、更新や変更届を含めて継続管理が必要です。最初の段階で全体像をつかんでおくと、後から慌てずに済みます。
