わたしたちの日常生活においてネット通販はすでにインフラと言っても過言ではありません。 サイトを見れば、あらゆる物がクリックだけで即購入可能です。医薬品もサイトには掲載されていますが一昔前まで裁判で争っていたような記憶がある方も多いのではないでしょうか？ 現在は、「誰が、どの区分の医薬品を、どんな情報提供付きで販売するか」が細かく規制されています。販売側には許可・資格者配置・情報提供・表示・相談体制などの具体的義務が課される一方、購入側に課される義務は原則として適正使用の努力義務が中心です。
サイトを作ればよいわけではなく、薬局または店舗販売業の許可を受けた実店舗を持つこと、実店舗が一定時間以上開店していること、薬剤師または登録販売者が常時配置されていること、ネットで販売する医薬品は実店舗に貯蔵・陳列している、対面や電話での相談体制があることなどが求められます。 さらに、サイト上には店舗名・住所・許可証情報・所管自治体・実店舗写真・勤務中の薬剤師等の氏名・連絡先・使用期限などの表示が必要です。実際の商品説明欄には、販売店の詳細等についてもリンクが貼られておりリンク先を確認してみると、お届け先の地域によって販売店舗が異なっており東日本だと千葉、西日本だと大阪の店舗だったりします。店舗ごとに販売責任者・薬剤師・登録販売者の氏名とシフト表などを確認することが可能になっております。
もしかすると、お客さんの姿を見たことがない近所の薬局が実は全国に医薬品を届けているかもしれません。
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