建設業許可申請

建設業許可を受けた事業者に対しては、一定額以上の建設業の営業が認められることとなります。その反面、許可行政庁への届出義務等が課せられることとなります。　①　許可行政庁への届出義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

受付した申請書について、許可行政庁から形式上の不備などの補正を求められることもありますが、この場合の対応はどのように対応すればよいのでしょうか？拒否形式上、書類が整っており審査に必要な確認書類の提出があれば、受付拒否されることはありません。...

取得した建設業許可が取消しになるケースには、法令違反や重大な行政処分を受けた場合に課せられる「不利益処分」と、自発的な廃業や要件を満たせなくなった場合の「手続き上の取消」の２種類に分かれます。不利益処分による許可取り消し①　拒否事由：許可申...

許可業種を追加する場合の手続き業種追加とは、ある業種の一般建設業の許可を受けている事業者が他の業種の一般建設業許可を取得すること又は、ある業種の特定建設業許可を受けている事業者が他の業種の特定建設業許可を取得することを言います。したがって、...

知事許可業者が営業所を新設する場合新たに営業所を新設する場合、「同一都道府県内での新設」か「他府県での新設」かによって手続きが異なってきます。どちらの場合も、所定の資格を満たした「専任技術者」の常勤配置が必要になります。同一都道府県内での新...

建設業許可における届出書届出書は以下の場合に提出することになっております。①　経営業務の管理責任者の基準を満たさなくなった場合（経営業務の管理責任者がいなくなったときなど）②　経営業務の管理責任者を削除した場合（経営業務の管理責任者が複数い...

建設業許可更新手続き前回の建設業許可申請Vol.10にて、建設業許可の有効期間のお話をさせていただきました。　　　　　　　　　　　今回は、建設業許可取得から５年後の手続きについてのご案内になります。更新手続きは、期間満了日の30日前までに更...

許可の有効期間建設業許可の有効期間は「５年間」となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　許可のあった日から５年目の許可された日の前日までとなっています。有効期間の満了日が日曜...

新たに建設業許可を受けるための手続きについて建設業許可申請Vol.7で、ご案内した要件を満たせていることが確認できれば、実際の手続きに進むことになります。要件をクリアしていることを書類上で明らかにする作業を行っていく必要があります。①申請書...

解体工事業が新設された理由前回、専門業種２７業種を説明しました、許可制度がスタートした１９７１年から２６業種としてきましたが建物の維持更新時代の到来に伴い解体工事等の施工実態に則した施工体制の確保が必要とされることから解体工事業が新設されま...