解体工事業が新設された理由
前回、専門業種27業種を説明しました、許可制度がスタートした1971年から26業種としてきましたが建物の維持更新時代の到来に伴い解体工事等の施工実態に則した施工体制の確保が必要とされることから解体工事業が新設されました。
高度成長時代に建設された多くの建物は、老朽化が進むなか大規模災害などに備えるため、耐震化工事や建替え工事が計画されています。また、人口減少などを背景に、建物の維持・管理・補修を重視する傾向にもあることから単純に建物を解体して新たな建物を建てるだけでなく旧来の建物を残しつつ高層化を図る等、より高度な技術が必要とされる工事の増加が見込まれることから、これまでの「とび・土木・コンクリート工事」の一部であった、「解体工事」を新たに「解体工事業」として新設されることになったのも当然の流れだったのかもしれません。
解体工事において、事故や災害などの防止、解体工事の質の向上・確保などを通じて新たな「解体工事業」が求められていると言えます。
神戸市中央区エリアでは、再開発事業による工事が行われており通行帯の変更や迂回ルートの設置等が頻繁に行われており普段の生活導線が変わると違和感を覚えますが1、2回通れば何事もなかったかのようにすごせてしまうのも順応性のなせるわざなのかもしれません。

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