まだ小規模だから、今は許可がなくても大丈夫。そう考えている一人親方や小規模事業者の方は少なくありません。しかし、建設業許可を「後回し」にすることで、知らないうちに機会損失やリスクを抱えてしまうケースも多くあります。許可を後回しにすることで起こり得るデメリットを分かりやすく解説します。
仕事の幅が知らないうちに制限される
建設業許可がなくても、軽微な工事であれば受注は可能です。しかし、請負金額が一定額を超える工事は受けられません。最初は問題なくても、元請から「この案件は金額が大きいから任せられない」と言われる場面が出てきます。特に、取引先と信頼関係が深まってきたタイミングで仕事を断らざるを得ないのは大きな痛手です。結果として、売り上げ拡大を自ら制限してしまうことになります。
元請・取引先からの評価に差が出る
近年では、コンプライアンス意識の高まりから、許可の有無を重視する元請企業が増えています。同じ技術力であっても、「許可を持っている業者」に優先的に仕事が回ることも珍しくありません。また、新規取引の際にも、許可の有無は信用力の指標として見られます。「許可を取得している＝社内体制も整っている」と判断される可能性も高く、技術力を前面にアピールした取引も可能になります。
いざ必要となったときにすぐ取れない
建設業許可は、申請すればすぐに取得できるものではありません。要件の確認、必要書類の収集、内容の整備など、一定の準備期間が必要です。準備が整ってから書類を提出することになりますが、兵庫県知事許可の新規申請の場合、申請書受理後おおむね２カ月程度となっております。そのため、「今すぐ必要だから取りたい」と思っても、実際に許可が下りるまでに時間が掛かりますので注意が必要です。
書類や手続きに想像以上の手間がかかる
建設業許可の申請では、過去の工事実績や経営状況、資格や経験の証明など、さまざまな書類が必要になります。日々の業務をこなしながら、これらを正確に揃えるのは簡単ではありません。「自分でやればコストはかからない」と考えがちですが、実際には調査や書類作成に多くの時間を取られます、さらに慣れていない作業で何度もやり直しになると、さらに負担は大きくなります。
本業に集中できる環境を整えることが重要
一人親方や小規模事業者にとって最も大切なのは、現場での仕事や顧客対応に集中することです。売り上げを伸ばすための時間を、慣れない事務手続きに費やしてしまうのは本末転倒になりかねません。自分で手続きをして削減できるコストと慣れない手続きに大切な時間を費やすコストのバランスを考えて専門家に任せるという選択も検討してはいかがでしょうか？
建設業許可は単なる手続きではなく、今後の事業の広がりや信頼性に関わる重要な要素です。後回しにするかどうかを判断する際には、目の前の手間だけでなく、将来的な機会や働き方まで見据えて検討することが大切です。
