建設業許可29業種から自社に最も適した業種を選ぶポイントとは？
自社の人員構成、技術力、資金力、需要、将来性等を総合的に判断して、どの業種の許可を取得するかは非常に重要な選択になります。
国土交通省の調査では、令和６年度末時点で約４８万社が許可を取得しており許可を取得している業者の数が多い業種は以下のとおりになっております。
- とび・土木工事業（183,700業者（全体の38.0％）が取得
- 建築工事業 (143,593業者（全体の29.7％）が取得
- 土木工事業 (131,889業者（全体の27.3％）が取得
1業種のみ許可を受けている業者は222,560業者（全体の46.0％）で、複数業種の許可を受けている業者は261,140業者（全体の54％）であることから半数以上の業者が複数以上の許可を受けています。
一般的に自社がメインとして取得する業種については決まっていると思いますが、取得した業種の関連・周辺工事に関するマーケットや将来性なども加味して準備していく必要があります。直近で業種追加された解体業も追加されてからの10年で取得業者が全体の３％から14.5％まで増加しております。
建設工事の需要が変化したり、自社の人員構成（スタッフの経験年数の増加やスタッフ数の増減）の変化、技術力向上により受注可能な工事の増加等、自社の現在地から目的地を見据えた業種選択が重要です。
